有価証券報告書-第4期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(追加情報)
(「従業員持株会信託型ESOP」の導入)
当社は、平成26年8月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しました。
①本制度導入の趣旨
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループ社員の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ社員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その結果として、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入しました。
②取引の概要
本制度は、「TSI社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての当社グループ社員を対象に導入しました。
当社は、持株会に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定しました。
持株会信託は今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
持株会による当社株式の取得を通じ、当社株価の上昇により持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
③会計処理の方法
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用し、総額法を適用しております。
④信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末388百万円、603千株であります。
⑤総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末400百万円
(所有目的の変更)
当社は、平成26年9月1日付で、当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ないました。
これを契機に、当社グループの設備の使用状況と処理方法を検討した結果、有形固定資産として所有していた建物及び構築物344百万円、土地4,716百万円及びその他0百万円を投資その他の資産の投資不動産へ振替えております。