訂正有価証券報告書-第3期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2. 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
(1) 退職給付債務	△4,008	△4,151
(2) 年金資産	2,606	2,775
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,401	△1,376
(4) 未認識数理計算上の差異	△45	△58
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	―	―
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△1,446	△1,434
(7) 前払年金費用	18	―
(8) 退職給付引当金(6)-(7)	△1,464	△1,434

(注) 1 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 前払年金費用は連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
3. 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
退職給付費用	470	613
(1) 勤務費用	442	490
(2) 利息費用	45	40
(3) 期待運用収益	△28	△24
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	10	△0
(5) 過去勤務債務の費用処理額	―	―
(6) 原則法への変更による費用処理額(注)2	―	107

(注) 1 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に含めております。
2 国内連結子会社1社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 割引率	1.0～1.5%	1.0～1.5%
(2) 期待運用収益率	1.0～2.0%	1.0～2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の処理年数	5年	5年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	5年	5年