- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント資産の調整額4,624,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,624,799千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。
3.減価償却費の調整額37,469千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,908千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
2026/06/19 11:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額85,404千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。2026/06/19 11:07
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与 | 644,303 | 783,809 |
| 減価償却費 | 64,834 | 105,916 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 36 |
- #4 事業の内容
当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。
(1) 情報処理サービス
データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとIDCサービス、クラウドサービス(*1)、BPOサービス(*2)を提供しております。
2026/06/19 11:07- #5 事業等のリスク
当社グループの事業は、現状において特殊な法的規制を受けるものではありませんが、ソフトウエアの開発業務等を労働者派遣の形態で受ける場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の適用を受け、当社グループの各社は、同法に基づく労働者派遣事業の許可を得ております。
また、当社グループの情報処理サービス等においては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受ける場合があります。さらに、当社は電気通信事業者として届け出ており、電気通信事業法の適用を受けます。
当社グループがその事業運営上必要としている許可等が何らかの理由で取り消されたり、更新されなかった場合、当社グループが適用を受ける法令が改正された場合、あるいは当社グループが新たに法令の適用を受けることとなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 11:07- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やBPOサービスなどを提供する「アウトソーシング」、IDCサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
2026/06/19 11:07- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」、「システム機器販売」に関する顧客との契約から収益を認識しております。これらの契約から当社グループは履行義務を識別し、それらの履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発とその後の保守サービス、あるいはシステム機器販売とその付帯サービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれる場合、以下の要件を共に満たす場合には、別個の履行義務として識別しております。
・顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる。
2026/06/19 11:07- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。
当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の4つを報告セグメントとしています。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
2026/06/19 11:07- #9 売上原価明細書（連結）
※1.主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費(千円) | 1,118,557 | 1,118,066 |
| 保守料(千円) | 1,435,699 | 1,491,616 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報処理サービス | 1,109 | (848) |
| ソフトウエア開発 |
| その他情報サービス |
| システム機器販売 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )の外数で記載しております。
2.当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/19 11:07- #12 株式の保有状況（連結）
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 631,365 | 460,845 |
| 日本光電工業株式会社 | 240,000 | 240,000 | 主に情報処理サービスやソフトウエア開発、システム機器販売等の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 有 |
| 349,200 | 480,840 |
| サンケン電気株式会社 | 30,000 | 30,000 | 主に、主要な情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 無 |
| 212,340 | 201,870 |
| 株式会社タムロン | 173,600 | 43,400 | 主に情報処理サービスなどの提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。 | 有 |
| 171,864 | 150,164 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 富士通株式会社 | 27,000 | 27,000 | 情報処理サービス等の主要な提供先として、並びに、システム機器販売に係る円滑な仕入や保守サービスの再委託等、安定的な仕入先としての関係維持・強化を目的として保有している他、大手情報サービス会社として、業界情報収集の視点からも、紐帯強化を図るため株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 無 |
| 85,644 | 79,677 |
| サイボー株式会社 | 120,000 | 120,000 | 主に情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 有 |
| 76,560 | 56,880 |
| 51,805 | 51,682 |
| TANAKEN株式会社 | 28,000 | 28,000 | 情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、同社の株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 無 |
| 42,448 | 37,492 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費超過額 | 46,048千円 | | 42,928千円 |
| 退職給付引当金 | 20,154 | | 11,373 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費超過額 | 48,049千円 | | 43,917千円 |
| 退職給付に係る負債 | 30,390 | | 20,383 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果、得られた資金は、2,249百万円(同203.1%増)となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益2,633百万円、減価償却費1,246百万円などによるものです。また、減少要因の主なものは、売上債権の増加888百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/19 11:07- #16 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度において634百万円の設備投資を実施しております。
主な内容といたしましては、情報処理サービスにおけるクラウドサービス関連投資などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/19 11:07- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やBPOサービスなどを提供する「アウトソーシング」、IDCサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
ロ ソフトウエア開発
2026/06/19 11:07- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やBPOサービスなどを提供する「アウトソーシング」、IDCサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
② ソフトウエア開発
2026/06/19 11:07- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
被結合企業の名称 AGSビジネスコンピューター株式会社
事業の内容 情報処理サービス
ソフトウエア開発
2026/06/19 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
