有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	46,048千円		42,928千円
退職給付引当金	20,154		11,373
未払賞与	274,797		333,994
投資有価証券評価損	36,626		37,722
未払事業税	26,908		36,518
受注損失引当金	-		446
製品保証引当金	11,057		11,309
確定拠出年金移行に伴う未払金	24,169		24,259
その他	97,742		115,415
繰延税金資産小計	537,505		613,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,579		△53,779
評価性引当額小計	△52,579		△53,779
繰延税金資産合計	484,926		560,189
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,171		△44,953
その他有価証券評価差額金	△388,542		△394,879
繰延税金負債合計	△434,714		△439,833
繰延税金資産(負債)の純額	50,212		120,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△4.1
住民税均等割	0.3		0.2
賃上げ促進税制による税額控除	△4.8		△4.8
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		22.1