有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	99,046千円		72,100千円
退職給付引当金	21,251		36,162
未払賞与	150,131		148,045
投資有価証券評価損	37,000		37,000
未払事業税	23,718		10,459
製品保証引当金	15,789		10,605
確定拠出年金移行に伴う未払金	29,724		28,198
その他	60,328		60,900
繰延税金資産小計	436,991		403,471
評価性引当額	△51,287		△51,835
繰延税金資産合計	385,703		351,635
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,068		△45,800
その他有価証券評価差額金	△170,722		△250,487
繰延税金負債合計	△209,790		△296,288
繰延税金資産の純額	175,913		55,347

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	241,235千円		220,974千円
固定負債-繰延税金負債	△65,322		△165,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△6.4
住民税均等割	0.3		0.8
評価性引当額の増減	△1.4		0.1
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.2		△1.5
繰延税金資産回収可能性適用指針による調整	1.5		-
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		25.7