有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	100,676千円		99,046千円
退職給付引当金	285,179		21,251
未払賞与	126,849		150,131
投資有価証券評価損	37,000		37,000
未払事業税	9,188		23,718
受注損失引当金	934		-
製品保証引当金	9,346		15,789
確定拠出年金移行に伴う未払金	29,961		29,724
その他	53,676		60,328
繰延税金資産小計	652,812		436,991
評価性引当額	△76,330		△51,287
繰延税金資産合計	576,481		385,703
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31,985		△39,068
その他有価証券評価差額金	△123,940		△170,722
繰延税金負債合計	△155,926		△209,790
繰延税金資産の純額	420,555		175,913

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	188,469千円		241,235千円
固定資産-繰延税金資産	232,086		-
固定負債-繰延税金負債	-		△65,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.0
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			△1.4
所得拡大促進税制特別税額控除			△1.2
繰延税金資産回収可能性適用指針による調整			1.5
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.5