有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	23,448千円		35,074千円
退職給付引当金	178,903		212,424
未払賞与	155,484		171,901
投資有価証券評価損	10,520		6,265
未払事業税	8,862		3,144
受注損失引当金	450		304
製品保証引当金	15,324		13,803
確定拠出年金移行に伴う未払金	40,938		35,774
その他	75,038		77,514
繰延税金資産小計	508,973		556,207
評価性引当額	△57,135		△51,165
繰延税金資産合計	451,837		505,041
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,048		△19,468
その他有価証券評価差額金	△93,861		△101,391
繰延税金負債合計	△103,910		△120,859
繰延税金資産の純額	347,927		384,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2		△39.6
住民税均等割	2.0		1.4
評価性引当額の増減	2.1		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.8
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		4.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,750千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。