有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	27,741千円		28,165千円
退職給付引当金	33,229		31,093
未払賞与	158,315		189,969
投資有価証券評価損	36,658		36,658
未払事業税	13,236		15,837
受注損失引当金	46,203		75
製品保証引当金	4,550		8,923
確定拠出年金移行に伴う未払金	26,361		24,801
その他	67,544		75,567
繰延税金資産小計	413,840		411,091
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,747		△51,848
評価性引当額小計	△51,747		△51,848
繰延税金資産合計	362,092		359,243
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49,755		△48,537
その他有価証券評価差額金	△272,888		△271,630
繰延税金負債合計	△322,644		△320,167
繰延税金資産の純額	39,448		39,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税
(調整)			効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		人税等の負担率との
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2		間の差異が法定実効
住民税均等割	1.0		税率の100分の5以
その他	0.0		下であるため注記を
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		省略しております。