有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	48,473千円		46,048千円
退職給付引当金	28,156		20,154
未払賞与	219,572		274,797
投資有価証券評価損	35,574		36,626
未払事業税	25,850		26,908
製品保証引当金	12,987		11,057
確定拠出年金移行に伴う未払金	25,027		24,169
その他	79,944		97,742
繰延税金資産小計	475,588		537,505
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,968		△52,579
評価性引当額小計	△50,968		△52,579
繰延税金資産合計	424,619		484,926
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,100		△46,171
その他有価証券評価差額金	△400,952		△388,542
繰延税金負債合計	△447,052		△434,714
繰延税金資産(負債)の純額	△22,433		50,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△5.5
住民税均等割	0.5		0.3
賃上げ促進税制による税額控除	-		△4.8
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		21.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,664千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が11,150千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が486千円増加しております。