有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	29,202千円		27,741千円
退職給付引当金	32,028		33,229
未払賞与	151,076		158,315
投資有価証券評価損	36,658		36,658
未払事業税	14,971		13,236
受注損失引当金	-		46,203
製品保証引当金	8,346		4,550
確定拠出年金移行に伴う未払金	26,950		26,361
その他	63,146		67,544
繰延税金資産小計	362,380		413,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,645		△51,747
評価性引当額小計	△51,645		△51,747
繰延税金資産合計	310,734		362,092
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50,974		△49,755
その他有価証券評価差額金	△175,453		△272,888
繰延税金負債合計	△226,427		△322,644
繰延税金資産の純額	84,307		39,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△11.2
住民税均等割			1.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.7