有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	28,165千円		27,143千円
退職給付引当金	31,093		29,831
未払賞与	189,969		180,106
投資有価証券評価損	36,658		33,425
未払事業税	15,837		16,691
受注損失引当金	75		-
製品保証引当金	8,923		9,809
確定拠出年金移行に伴う未払金	24,801		25,012
その他	75,567		70,668
繰延税金資産小計	411,091		392,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,848		△48,717
評価性引当額小計	△51,848		△48,717
繰延税金資産合計	359,243		343,971
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48,537		△47,318
その他有価証券評価差額金	△271,630		△332,104
繰延税金負債合計	△320,167		△379,423
繰延税金資産(負債)の純額	39,075		△35,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税		30.5%
(調整)	効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目	人税等の負担率との		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	間の差異が法定実効		△10.2
住民税均等割	税率の100分の5以		0.6
その他	下であるため注記を		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	省略しております。		22.3