AGS（3648）の受注損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年12月31日: 2069万
2011年3月31日 -94.75%: 108万
2011年6月30日 +52.76%: 165万
2011年9月30日 +999.99%: 5451万
2011年12月31日 -24.4%: 4121万
2012年3月31日 -84.4%: 643万
2012年6月30日 -30.88%: 444万
2012年9月30日 +26.1%: 560万
2012年12月31日 -67.56%: 181万
2013年3月31日 -34.32%: 119万
2013年6月30日 +110.8%: 251万
2013年9月30日 +211.08%: 783万
2013年12月31日 -64.84%: 275万
2014年3月31日 -68.8%: 85万
2014年6月30日 +206.87%: 263万
2014年9月30日 -24.43%: 199万
2014年12月31日 +819.88%: 1832万
2015年3月31日 -69.13%: 565万
2015年6月30日 -36.4%: 359万
2015年12月31日 +437.73%: 1934万
2016年3月31日 -84.27%: 304万
2016年6月30日 +468.49%: 1729万
2016年9月30日 -5.53%: 1634万
2016年12月31日 -7.69%: 1508万
2017年9月30日 -76.3%: 357万
2018年9月30日 -60.39%: 141万
2018年12月31日 +121.54%: 313万
2019年3月31日 +19.16%: 373万
2019年6月30日 +73.97%: 650万
2020年12月31日 +754.13%: 5554万
2021年3月31日 +173.09%: 1億5168万
2021年6月30日 -31.17%: 1億440万
2021年9月30日 -48.43%: 5384万
2021年12月31日 -45.53%: 2932万
2022年3月31日 -99.16%: 24万
2022年9月30日 +448.37%: 134万
2022年12月31日 +85.69%: 250万
2023年6月30日 -72.46%: 69万
2023年9月30日 -39.42%: 41万
2024年12月31日 -13.16%: 36万
2026年3月31日 +292.56%: 142万
2026年6月30日 -88.28%: 16万

個別

2011年3月31日: 108万
2012年3月31日 +492.17%: 643万
2013年3月31日 -81.43%: 119万
2014年3月31日 -28.06%: 85万
2015年3月31日 +558.44%: 565万
2016年3月31日 -46.2%: 304万
2019年3月31日 +22.84%: 373万
2021年3月31日 +999.99%: 1億5168万
2022年3月31日 -99.84%: 24万
2026年3月31日 +479.27%: 142万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

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#2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,005	36	-	2,041
受注損失引当金	-	1,425	-	1,425
製品保証引当金	36,301	157,840	158,076	36,065

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#4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注製作のソフトウェアに係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	26,908	36,518
受注損失引当金	-	446
製品保証引当金	11,057	11,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	34,671	46,650
受注損失引当金	-	446
製品保証引当金	11,057	11,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 11:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法2026/06/19 11:07