AGS(3648)の受注損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 1004万
- 2011年3月31日 -89.19%
- 108万
- 2012年3月31日 +492.17%
- 643万
- 2013年3月31日 -81.43%
- 119万
- 2014年3月31日 -28.06%
- 85万
- 2015年3月31日 +558.44%
- 565万
- 2016年3月31日 -46.2%
- 304万
- 2019年3月31日 +22.84%
- 373万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1億5168万
- 2022年3月31日 -99.84%
- 24万
- 2026年3月31日 +479.27%
- 142万
個別
- 2009年3月31日
- 1004万
- 2011年3月31日 -89.19%
- 108万
- 2012年3月31日 +492.17%
- 643万
- 2013年3月31日 -81.43%
- 119万
- 2014年3月31日 -28.06%
- 85万
- 2015年3月31日 +558.44%
- 565万
- 2016年3月31日 -46.2%
- 304万
- 2019年3月31日 +22.84%
- 373万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1億5168万
- 2022年3月31日 -99.84%
- 24万
- 2026年3月31日 +479.27%
- 142万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/19 11:07
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 - #2 受注損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額2026/06/19 11:07
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/19 11:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,005 36 - 2,041 受注損失引当金 - 1,425 - 1,425 製品保証引当金 36,301 157,840 158,076 36,065 - #4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示2026/06/19 11:07
損失が見込まれる受注製作のソフトウェアに係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 11:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 26,908 36,518 受注損失引当金 - 446 製品保証引当金 11,057 11,309
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 11:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 34,671 46,650 受注損失引当金 - 446 製品保証引当金 11,057 11,309
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法2026/06/19 11:07