- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,756,812 | 7,594,678 | 11,631,119 | 16,225,241 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 134,257 | 403,029 | 543,796 | 332,182 |
(注)平成26年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2014/06/19 13:03- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の増古恒夫氏は、パシフィックシステム株式会社の相談役であります。同氏は当社の株主であります。同社は当社の株主であり、当社株式の1.02%を所有する資本関係がありますが、当社と同社との間の直近事業年度における同社への売上高及び仕入高は、当社の売上高及び仕入高の1%未満であります。また、当社は同社の株式を2%所有しております。以上より当社は同氏が独立性を有すると考え、豊富な企業経営の経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行ってもらうため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の今井明氏は、蓼科情報株式会社の相談役及び株式会社夢創の取締役であります。当社と蓼科情報株式会社とは営業上の取引がありますが、直近事業年度における同社への売上高及び仕入高は、当社単体の売上高及び仕入高の1%未満であります。当社と株式会社夢創との間には特別な利害関係はありません。以上より当社は同氏が独立性を有すると考え、豊富な企業経営の経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行ってもらうため、社外取締役として選任しております。
2014/06/19 13:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
システム機器、帳票、サプライ品などの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2014/06/19 13:03- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社りそなホールディングス | 2,627,131 | 情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売 |
| 埼玉県国民健康保険団体連合会 | 2,572,040 | 情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社 | 2,257,243 | 情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売 |
(注)株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の
売上高を集計して記載しております。
2014/06/19 13:03- #5 事業等のリスク
(4)特定の販売先への依存
当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディングス及び同社の連結子会社(以下、「りそなグループ」という。)に対する売上の割合が高くなっており、平成26年3月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて32.0%となっております。当社グループは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで培ってきた得意分野におけるIT技術力と品質の高いサービスを活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営業基盤再構築の実現に取り組んでおります。
りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2014/06/19 13:03- #6 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が見込まれる受注制作のソフトウエア及び請負契約については工事進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。2014/06/19 13:03 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/19 13:03 - #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/06/19 13:03 - #9 業績等の概要
このような経営環境の下、当社グループは、平成26年3月10日に当社株式の東京証券取引所市場第一部への上場を実現するとともに、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、インターネットデータセンター(IDC)を中心としたデータセンタービジネスの強化・拡大やシステム開発及び運用体制の効率化推進により、中長期的な競争力の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、クラウド関連サービスの拡充や公共分野の大型案件獲得、法人・金融分野での取引拡大など、今後の売上増強に向け着実な成果を上げたものの、公共団体及び一般法人顧客向けシステム機器販売が減少したことなどにより、売上高は、16,225百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。
利益面では、ソフトウエア開発案件の増加や業務の効率化並びに償却費の減少などにより、営業利益は576百万円(前連結会計年度比16.2%増)、経常利益は658百万円(同21.7%増)となりました。当期純利益は、厚生年金基金脱退に伴う特別掛金の支出により、226百万円(同21.6%減)となりました。
2014/06/19 13:03- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、システム機器販売における売上の減少などにより、前連結会計年度比637百万円減少して16,225百万円となりました。
2014/06/19 13:03- #11 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 16,862,810 | 16,225,241 |
| 売上原価 | ※2 13,393,850 | ※2 12,661,196 |
2014/06/19 13:03- #12 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。2014/06/19 13:03 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 23,973千円 | 30,258千円 |
| 仕入高 | 457,645 | 158,558 |
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