商品

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。2018/06/22 11:36

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,845,932	17,845,932	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,845,932	17,845,932	-	-

2018/06/22 11:36

#3 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。
当社グループの属するIT業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、OS(オペレーティング・システム)・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態(ビジネスモデル)などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。

2018/06/22 11:36

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 新規事業・サービスの創出
成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的IT活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、IT技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。
④営業戦略の拡充と実効性の向上

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#5 資産の評価基準及び評価方法

② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2018/06/22 11:36

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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