- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商 品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/19 11:07 - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、取引価格を顧客との契約に示されている対価に基づいて測定しております。また、取引価格を算定するにあたり、代理人取引、変動対価、契約における重大な金融要素の存在の影響を考慮しております。
・代理人取引に該当すると判断した場合には、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方針です。
・変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として認識する方針です。
2026/06/19 11:07- #3 売上原価明細書（連結）
- 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。2026/06/19 11:07 - #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/19 11:07- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,158,732 | 17,158,732 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,158,732 | 17,158,732 | - | - |
- #6 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。
当社においては、事業推進本部内に設置するデジタルイノベーション推進部及びシステム統括部にて、新技術、先端技術の利用のための調査研究、実用化支援、新サービスの企画・開発等を行っております。
2026/06/19 11:07- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ その他情報サービス
その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
ニ システム機器販売
2026/06/19 11:07- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
③ その他情報サービス
その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
④ システム機器販売
2026/06/19 11:07- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/19 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
