- #1 売上原価明細書（連結）
- 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。2021/06/22 11:34 - #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/22 11:34- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2021/06/22 11:34- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,845,932 | 17,845,932 | 東京証券取引所市場第一部 | 株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,845,932 | 17,845,932 | - | - |
- #5 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。
当社グループの属するIT業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、OS(オペレーティング・システム)・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態(ビジネスモデル)などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。
2021/06/22 11:34- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 新規事業・サービスの創出
成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的IT活用ニーズの高まりに対応し、「デジタルイノベーション推進部」が中心となり、デジタル技術(AI、IoT、クラウドネイティブアプリケーションなど)やオープンイノベーションなどを活用した新規サービスや新規事業の創出を引き続き推進してまいります。併せて、ニューノーマル社会でのニーズが高まることが想定される各種サービスに対応した商品やシステム構築を推進してまいります。
2021/06/22 11:34- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、商品が977百万円、受取手形及び売掛金が624百万円、現金及び預金が346百万円、投資有価証券が319百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,568百万円増加して19,125百万円となりました。
負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比1,396百万円、未払金等のその他流動負債が386百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,056百万円増加して6,622百万円となりました。
2021/06/22 11:34- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2021/06/22 11:34- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/06/22 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
