訂正有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(有期契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(有期契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4.パート・有期労働者につきましては、60歳以上の嘱託社員、契約社員の2種類があります。このうち契約社員は、短時間勤務の女性割合が高いことが、男女賃金差異の主たる要因となっております。
② 連結子会社
当社の連結子会社であるテムリック株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
2023年12月31日現在 | |
従業員数(人) | |
67 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(有期契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
64 | (8) | 46.4 | 8.9 | 7,263,982 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(有期契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2、3 | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 (注)4 | ||
16.7 | - | 71.5 | 74.4 | 54.9 |
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4.パート・有期労働者につきましては、60歳以上の嘱託社員、契約社員の2種類があります。このうち契約社員は、短時間勤務の女性割合が高いことが、男女賃金差異の主たる要因となっております。
② 連結子会社
当社の連結子会社であるテムリック株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。