有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,905千円	10,253千円
減価償却費	35,596	42,668
株式給付引当金	28,259	35,256
税務上の繰越欠損金(注)	31,339	48,252
その他	12,574	13,156
繰延税金資産小計	115,675	149,587
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△48,252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,625
評価性引当額小計	△31,339	△49,877
繰延税金資産合計	84,336	99,709
繰延税金負債
のれん償却	△8,784	△8,784
前払労働保険料	△725	△839
繰延税金負債合計	△9,509	△9,624
繰延税金資産の純額	74,826	90,085

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	48,252	48,252
評価性引当額	-	-	-	-	-	△48,252	△48,252
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
評価性引当額の増減	2.40	2.49
その他	△0.11	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.98	32.89