有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,346千円	18,049千円
減価償却費	35,027	40,019
株式給付引当金	56,970	71,103
棚卸資産評価損	7,264	15,749
税務上の繰越欠損金	2,281	4,096
その他	26,167	26,983
繰延税金資産合計	141,056	176,001
繰延税金負債
前払労働保険料	△1,220	△1,358
繰延税金負債合計	△1,220	△1,358
繰延税金資産の純額	139,836	174,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。