有価証券報告書-第40期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,049千円	15,822千円
減価償却費	40,019	46,216
株式給付引当金	71,103	82,719
棚卸資産評価損	15,749	34,464
税務上の繰越欠損金	4,096	6,878
その他	26,983	29,368
繰延税金資産合計	176,001	215,470
繰延税金負債
前払労働保険料	△1,358	△1,534
繰延税金負債合計	△1,358	△1,534
繰延税金資産の純額	174,643	213,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-	30.50%
(調整)
過年度法人税等	-	△2.91
税額控除	-	△2.82
その他	-	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	24.77

(注)前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。