有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,973千円	12,651千円
減価償却費	37,887	37,511
株式給付引当金	43,443	49,913
税務上の繰越欠損金(注)2	5,138	25,320
その他	15,281	17,563
繰延税金資産小計	110,724	142,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,138	△25,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,078	△2,192
評価性引当額小計(注)1	△6,217	△27,512
繰延税金資産合計	104,507	115,448
繰延税金負債
前払労働保険料	△922	△938
繰延税金負債合計	△922	△938
繰延税金資産の純額	103,585	114,509

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	5,138	5,138
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,138	△5,138
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	25,320	25,320
評価性引当額	-	-	-	-	-	△25,320	△25,320
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.78	2.25
未実現利益に係る税効果未認識額	9.93	-
その他	△0.46	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.20	32.69