訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、連結業績の向上に応じて、継続的かつ発展的な利益還元を行っていく方針です。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。
この基本方針に基づき、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、第68期事業年度の配当につきましては1株当たり7円増配し42円といたしました。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等を見極めた上で、年1回の配当としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
(注)基準日が第68期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
この基本方針に基づき、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、第68期事業年度の配当につきましては1株当たり7円増配し42円といたしました。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等を見極めた上で、年1回の配当としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
(注)基準日が第68期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年6月21日 定時株主総会 | 5,620 | 42 |