毎日新聞グループ HDの資産の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他の注記

の他の事項
会計方針の変更による累積的影響額△1,032百万円のうち△194百万円は、前連結会計年度において、持分法適用会社を連結子会社とした際に発生した繰延税金資産を、回収可能性の観点から当連結会計年度の期首に取崩し、利益剰余金を減少させたものです。
当連結会計年度期首における、1株当たり純資産額に対する影響は△25.75円です。
表示されている連結財務諸表のうち、最も古い期間の期首の純資産の額に反映された、表示期間より前の期間に関する修正再表示の累積的影響額はありません。2016/04/27 10:09

#2 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

2016/04/27 10:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

またこの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能です。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2016/04/27 10:09

#4 セグメント表の脚注（連結）

費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額△8,490百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。2016/04/27 10:09

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
①リース資産の内容
有形固定資産

2016/04/27 10:09

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱毎日エージェンシー、㈱毎日文化センター(大阪)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2016/04/27 10:09

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 前連結会計年度(平成26年3月31日)
㈱毎日新聞社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

2016/04/27 10:09

#8 固定資産売却損の注記（連結）

連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産除売却損は㈱毎日新聞社による遊休土地の売却による損失が主なものです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/04/27 10:09

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2016/04/27 10:09

#10 減損損失に関する注記（連結）

※3 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

2016/04/27 10:09

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71	百万円	70	百万円

(注)繰延税金資産は貸借対照表の流動資産の項目に含まれています。

2016/04/27 10:09

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,969	百万円	10,563	百万円
繰延税金資産の純額	11,975	百万円	10,516	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2016/04/27 10:09

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成25年3月31日現在(百万円)
年金資産の額	32,790	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	34,460	〃

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
6.1%

2016/04/27 10:09

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
連結子会社5社は定額法、その他の連結子会社は定率法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2016/04/27 10:09

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産

2016/04/27 10:09

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、一時的な余資の一部は安全性の高い金融資産で運用しています。資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によっています。なお、デリバティブは将来の為替変動リスク及び金利の変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/04/27 10:09

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	6,076円27銭	6,370円48銭

2016/04/27 10:09