訂正有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と総合設立型の厚生年金基金制度(大阪料飲サービス業厚生年金基金)を併用しております。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。
当社が有する退職金一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
年金資産の額 10,132,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額 11,781,000千円
差引額 △1,648,225千円
(注)提出日現在において入手可能な直近時点の数値である平成28年3月31日の数値となっております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	100,829千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,829千円

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	100,829千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,829千円

(3)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
15.35% (自平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(4)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度 1,105,285千円)および繰越不足金(当連結会計年度 542,940千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度 1,310千円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(当連結会計年度 542,940千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き下げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」(総合型)は平成28年5月20日付けで厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算中でありますが、解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。
2.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 91,180千円
退職給付費用 16,374千円
退職給付の支払額 △6,725千円
退職給付に係る負債の期末残高 100,829千円
(2)退職給付費用
当連結会計年度(平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 16,374千円