有価証券報告書-第45期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高	161百万円	169百万円
勤務費用	23	24
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△3	△8
退職給付の支払額	△12	△10
退職給付債務の期末残高	169	175

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	169百万円	175百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169	175
退職給付に係る負債	169	175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169	175

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
勤務費用	23百万円	24百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	2	3
退職給付費用	26	28

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
数理計算上の差異	3百万円	10百万円
合計	3	10

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
未認識数理計算上の差異	6百万円	△4百万円
合計	6	△4

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
割引率	0.40%	0.40%

3.確定拠出制度
中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円となります。