有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	130,197千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	113,887	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	16,309	-
勤務費用	-	18,284
利息費用	-	520
数理計算上の差異の発生額	-	6,136
退職給付の支払額	-	△8,401
退職給付債務の期末残高	130,197	146,738

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	130,197千円	146,738千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,197	146,738
退職給付に係る負債	130,197	146,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,197	146,738

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	18,930千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	16,309	-
勤務費用	-	18,284
利息費用	-	520
退職給付費用	35,239	18,805

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	-	△6,136千円
合計	-	△6,136

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-	6,136千円
合計	-	6,136

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.40%	0.40%