有価証券報告書-第47期(2023/03/01-2024/02/29)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	9百万円	0百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―	16百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2021年6月 第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6 当社の従業員 6 当社子会社の取締役 10 当社子会社の従業員 11
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 76,000株
付与日	2021年7月9日
権利確定条件	① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (ⅰ)2022年2月期の経常利益が800百万円を達成した場合 行使可能割合30% (ⅱ)2023年2月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合 行使可能割合60% (ⅲ)2023年2月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合 行使可能割合100% なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金収入が計上されている場合には、これによる影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2022年6月1日～2026年7月8日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2021年6月 第7回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	50,900
付与	―
失効	50,900
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	20,600
権利確定	―
権利行使	10,800
失効	400
未行使残	9,400

② 単価情報

	2021年6月 第7回新株予約権
権利行使価格(円)	1,875
行使時平均株価(円)	2,183
付与日における公正な評価単価(円)	346

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。