有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金及び預金	6,444	1,634

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業外収益(雑収入)	68	-
特別利益(新株予約権戻入益)	-	4,582

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年6月 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 17名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 173,500株
付与日	平成25年6月18日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成26年7月1日～平成30年7月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の状況は以下の通りであります。
① 新株予約権者は、下記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、当該当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)平成26年3月期の経常利益が800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10%
(ⅱ)平成26年3月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30%
(ⅲ)平成26年3月期及び平成27年3月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
② 本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の65%を下回った場合は、新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成25年6月 第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		120,600
付与		-
失効		120,600
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		49,000
権利確定		-
権利行使		6,000
失効		-
未行使残		43,000

(注)上記失効数は、権利行使条件を満たさなかったことにより消滅したものであります。
② 単価情報

		平成25年6月 第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,070
行使時平均株価	(円)	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	38

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。