有価証券報告書-第47期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計上の見積り)
(1) 国内の主要な外食事業における固定資産に関する減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目	前連結会計年度 連結貸借対照表計上額(百万円)	当連結会計年度 連結貸借対照表計上額(百万円)
建物及び構築物	6,393	5,971
機械装置及び運搬具	3,166	2,710
工具、器具及び備品	545	582
土地	1,080	1,080
リース資産	12	5
建設仮勘定	293	1,597
無形固定資産	160	325
合計	11,652	12,274

(注) 国内の主要な外食事業に係る固定資産を1,526百万円計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関
係)」※4に記載した内容と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を営むために、工場および直営店舗などの固定資産を保有しております。
このうち、外食事業における資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候を識別しております。
減損の兆候を識別した店舗等について、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目	前連結会計年度 連結貸借対照表計上額(百万円)	当連結会計年度 連結貸借対照表計上額(百万円)
繰延税金資産	618	851

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はグループ通算制度を適用しており、当社及びグループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。
課税所得は将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りについては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。