有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。当社はこの財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積もりおよび判断を行っております。当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積もりおよび判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当社は、既存のIPコアライセンスビジネスの営業力強化に取り組み、組織体制を一新して新規ライセンス獲得とランニングロイヤリティの単価維持を図るとともに、既存顧客への技術サポートを継続してまいりました。しかしながら、主に国内の半導体顧客における新規開発案件の遅延や案件数の減少の影響を受け、新規ライセンスの獲得が予想を下回るとともに、顧客製品の出荷数量減少の影響によりランニングロイヤリティ収入が当初計画を下回るなど、期初に計画した収益を確保するに至りませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は、355百万円(前年同期比50.3%減)となりました。利益面では売上高の減少と前事業年度より継続している次世代LSI開発に伴う費用の発生により、営業損失569百万円(前年同期営業損失129百万円)となり、NEDOからの助成金199百万円等を営業外収益として計上したため、経常損失365百万円(前年同期経常損失36百万円)、当期純損失366百万円(前年同期当期純損失115百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
当社が当面の間に見込んでいるランニングロイヤリティ収入は任天堂が販売する新携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」の製造台数に大きく依存しております。その結果、当該製品の販売戦略に変更が生じた場合等には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の世界経済は、欧州の先行きに不透明感があるものの、米国の景気回復の継続が期待されるなど全体として緩やかな回復が見込まれます。国内においては、金融緩和策の効果や政府の成長戦略への期待から輸出や個人消費の伸びが見込まれ、景気の回復基調が強まるものと予想されます。
当社が属する半導体業界については、国内メーカーの苦戦が続くものと見込まれますが、海外メーカーの製品開発意欲は高く、成長が期待される分野への営業・技術両面の的確な対応が要求される競争環境が続くものと思われます。
このような環境の下、当社は、既存のIPコアライセンス事業における新規ライセンス獲得と既存顧客へのサポートを継続するとともに、「MAESTRO」やシステムIPなどの独自の差別化技術を用いた付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
さらに、NEDOの助成金を活用し、自社開発したIPコアを搭載する次世代LSIの開発を推進することにより、将来の成長と収益基盤安定に欠くことのできない投資も継続してまいります。
(5)財政状態に関する分析
当事業年度末における資産合計額は、2,079百万円となり、前事業年度末に比べ371百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が684百万円減少する一方、有価証券が300百万円および投資有価証券が46百万円増加したことによるものであります。
負債合計額は75百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは未払金の減少5百万円などによるものであります。
純資産合計額は、前事業年度末に比べ365百万円減少し、2,004百万円となりました。これは当期純損失により利益剰余金366百万円が減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は96.4%となりました。
(6)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ315百万円増加し682百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、351百万円の支出(前年同期は58百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純損失366百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、665百万円の収入(前年同期は26百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の取崩しによる収入1,000百万円と有価証券の取得による支出300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、ありません(前年同期は183百万円の支出)。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	92.4	96.3	96.7	96.4
時価ベースの自己資本比率(%)	-	101.8	60.7	54.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針
平成26年3月期における売上高の過半はゲーム機関連の売上高となっており、当社が今後持続的な成長を遂げるには、新たな成長分野への取組みとLSI製品の開発が急務であると認識しております。
新たな成長分野への取組みとしましては、当社の事業領域であるグラフィックス関連の分野において、演算能力を求めるアプリケーション(画像処理、物体認識等)が急増しており、GPU並列処理により処理効率を向上させることが可能になる「コンピュータビジョン」技術への対応が、より重要になると考えられております。当社はこれまでの研究開発で培った多くのグラフィックス技術を保有しており、GPUを使用する「コンピュータビジョン」の日本における同分野のリーディングカンパニーを目指して技術開発と普及を推進してまいります。
LSI製品の開発については、NEDOの助成金を活用し、自社開発したIPコアを搭載する次世代LSIの開発を推進することにより、将来の成長と収益基盤安定に欠くことのできない投資を継続してまいります。