四半期報告書-第13期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、米国においては、雇用環境・個人消費の改善が進み、住宅市場も堅調に推移するなど、景気の回復が確かなものとなりましたが、欧州においては、英国の景気に改善の兆しが見られたものの、フランス、ドイツはマイナス成長に陥るなど、欧州全体としては、デフレ懸念の強まる展開となりました。新興国においては、中国の成長鈍化懸念はあるものの、アジア地域を中心に総じて回復基調で推移しました。
一方、日本経済においては、政府日銀の財政金融政策により、円安・株高基調が続く中、企業業績の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等、全体として景気の緩やかな回復基調が続きましたが、消費税増税の影響による個人消費の急激な落ち込みが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する半導体業界では、引き続きモバイル機器向けや車載機器向けの半導体が好調を維持しておりますが、国内半導体メーカーの不振が依然として継続しており、総じて厳しい環境のまま推移しました。当社事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、GPUをユーザーインターフェイスとして用いる自動車、民生機器、産業機器分野の拡大が続いており、GPUの特徴を活かした画像処理や画像認識アプリケーションへの応用が進むなど、ウェアラブルデバイスを中心にこの分野への強い関心が継続しております。
このような環境下において当社は、当事業年度より開始した事業計画に掲げた方針である「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダーになる」ことを目指し、IPコアライセンス、SoC/モジュール、プロフェッショナルサービスの「3つの柱」において、成長への基盤構築のための施策を強力に推進してまいりました。当第2四半期においては、IPコアライセンス事業において、世界最小サイズのグラフィックスIPコア「ant」を開発し、当社が主催するコンピュータービジョンセミナーにおいて技術紹介をいたしました。さらに当社既存のグラフィックスIPに加え、システムIPやアライアンスIPの新規受注獲得を図るとともに、既存顧客への技術サポートを継続してまいりました。また、SoC/モジュール分野においては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)の助成金を活用した次世代LSIの開発が最終局面を迎えており、翌期以降の量産開始に向けた準備に入っております。さらに、プロフェッショナルサービス分野においては、当社の持つ画像系技術を活かしたサービスに対する顧客の反応が強く、複数の顧客から受注を得ることができました。当第1四半期累計期間において資本業務提携契約を締結した株式会社UKCホールディングス(以下、「UKC」という。)との提携状況については、業務提携に関する委員会において、戦略分野の選定や対象顧客の絞り込みを行い、両社が効果的に営業活動を展開するための施策を検討し実施しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、既存顧客のランニングロイヤリティ単価の改善が奏功したことにより、262百万円(前年同期比40.8%増)となりました。利益面では引き続き次世代LSIの開発費が発生したことにより、営業損失200百万円(前年同期営業損失191百万円)となり、NEDOからの助成金収入83百万円を計上したことにより、経常損失133百万円(前年同期経常損失100百万円)、四半期純損失133百万円(前年同期四半期純損失100百万円)となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業においては、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入が順調に進捗したことにより、売上高は239百万円となりました。
②その他の事業
その他の事業においては、プロフェッショナルサービス分野での受注案件により、売上高は22百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ362百万円増加し1,044百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出(前年同期は118百万円の支出)となりました。主な増加要因は、助成金の受取額143百万円、株式交付費22百万円、減価償却費9百万円などであり、主な減少要因は、税引前四半期純損失133万円、助成金収入83百万円、売上債権の増加額78百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは198百万円の収入(前年同期は413百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入200百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは279百万円の収入(前年同期はありません)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入106百万円、自己株式の売却による収入106百万円および新株予約権の行使による株式の発行による収入67百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、262百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。