四半期報告書-第14期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、先進国において緩やかな景気回復傾向が続きました。米国経済は、好調な雇用・所得環境を背景として個人消費に伸びが見られ、その他の経済指標にも明るさが戻るなど、堅調に推移しました。欧州経済は、南欧の通貨危機リスクはあるものの、ドイツや英国を中心に個人消費の改善が見られるなど引き続き緩やかな回復基調で推移しております。一方で新興国では、経済の減速が鮮明となり、特に中国の成長鈍化が資源国やBRICS諸国の経済に深刻な影響を及ぼし始めるなど、不透明感の強い状況となっております。また、日本経済は、円安基調の定着と資源安を背景に企業の設備投資や雇用環境の改善が進んだものの、新興国経済の不振から、輸出の低迷が見受けられるなど、景気回復の動きに一服感が出始めております。
当社の属する半導体業界では、海外市場を中心として車載機器、産業機器向け半導体が好調を維持しておりますが、スマートフォン向けについては中国の需要飽和や新興国の個人消費低迷等の影響により弱含んで推移しております。一方で国内半導体メーカーにおいては、一部に円安の影響を受けた輸出採算の改善が見られるものの、全体として厳しい環境が継続しております。当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、画像処理や画像認識技術の車載機器用途へ採用拡大が続き、産業機器、民生機器分野におけるユーザーインターフェイス用途の多様化に合わせ、GPUへの高い関心が継続した状況にあります。
このような環境下において、当社は、中期経営計画の2年度目にあたり、収益基盤再構築へ向けた施策の展開に注力してまいりました。当第2四半期累計期間においては、IPコアライセンス事業において前事業年度より持ち越しとなっている新規ライセンス案件の受注に向けた活動を継続して行いました。また、ランニングロイヤリティについては、当第1四半期累計期間より、既存顧客の新製品が市場投入されたこともあり、順調に収入を計上することができました。SoC/モジュールビジネスにおいては、当社が創業来培った自社IP技術を活かして平成24年度より開発を続けておりました次世代LSI「VF2」の開発が完了し、製品化と販売開始を決定しました。さらに、プロフェッショナルサービス分野については、引き続きセキュリティ、医療機器等の顧客から受注した案件を進めてまいりました。
研究開発分野では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した平成27年度クリーンデバイス社会実装推進事業において「次世代画像処理、画像認識向けプラットフォームの研究開発」を提案し、採択されました。この研究開発は、当社がこれまでに蓄積したGPU技術を基礎として、産業用ロボットや自動走行車への適用が期待されるディープラーニング処理を低消費電力で高速化する「次世代画像処理、画像認識向けプラットフォーム」を実現し、政府が推進する低炭素社会の実現に寄与するものであり、当社の中長期的な事業展開の中で次の有力な収益基盤として育成してまいります。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、既存顧客からライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を計上しましたが、前事業年度より受注活動を継続しております新規ライセンス案件が第3四半期会計期間以降にずれ込んだことにより、147百万円(前年同期比43.9%減)となりました。利益面では、売上高の減少に伴う利益額の減少がありましたが、製品化したLSI「VF2」の開発費用の発生が第3四半期会計期間にずれ込んだことにより、営業損失179百万円(前年同期営業損失200百万円)となり、経常損失176百万円(前年同期経常損失133百万円)となりました。
また、カナダ・コグニビュー社株式の売却に伴う特別利益128百万円を計上したことにより、損失額が減少し、四半期純損失は、47百万円(前年同期四半期純損失133百万円)となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
当第2四半期累計期間においては、既存顧客のライセンス収入の計上とランニングロイヤリティ収入を計上したことにより、売上高は140百万円となりました。
②その他の事業
その他の事業の売上高は6百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ359百万円減少し770百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは212百万円の支出(前年同期は125百万円の支出)となりました。主な増加要因は、減価償却費9百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券売却益128百万円、税引前四半期純損失47百万円、たな卸資産の増加額31百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは169百万円の支出(前年同期は198百万円の収入)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入128百万円であり、主な減少要因は、定期預金の純減額による支出200百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の収入(前年同期は279百万円の収入)となりました。主な増加要因は、新株予約権の発行による収入3百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。