四半期報告書-第14期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国、欧州を中心に緩やかな景気回復局面が続きました。米国においては、堅調な景気を背景としてリーマンショック以降続いた金融政策の転換が行われ、いち早く緩和政策に終止符が打たれました。新興国では、米国の利上げ観測から通貨安傾向が強まり、中国経済の減速による資源安の影響と相俟って景気の先行きに強い不透明感のある状況で推移しました。一方、日本経済は、円安基調の定着と資源安を背景とした企業収益や雇用環境の改善が継続しているものの、新興国経済の不振を受けて輸出関連企業の設備投資に減速感が散見され、足下の個人消費についても力強さを欠くなど、景気は足踏みの状態で推移しました。
当社の属する半導体業界では、主に海外市場を中心とした車載機器、産業機器向け半導体が好調を維持しておりますが、近年の世界半導体市場を牽引してきたスマートフォン向けについては中国の需要飽和や新興国の個人消費低迷等の影響を受け明らかに減速して推移しております。一方で国内半導体メーカーにおいては、一部に円安の影響を受けた輸出採算の改善が見られるものの、国内需要の減少が定着しており、全体として厳しい環境が継続しております。当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、画像処理や画像認識技術の車載機器用途へ採用拡大が続き、産業機器、民生機器分野においてもGPUへの高い関心が継続した状況にあります。
このような環境下において、当社は中期経営計画の2年度目にあたり、収益基盤再構築へ向けた施策の展開に注力してまいりました。当第3四半期累計期間においては、IPコアライセンス事業において医療機器向けの新規ライセンスおよび既存顧客の次世代製品向けライセンスを獲得しましたが、前事業年度より持ち越しとなっていた新規ライセンス案件を失注しました。また、ランニングロイヤリティにつきましては、期初計画より若干弱含みで推移しております。SoC/モジュールビジネスにおいて、開発が完了し量産へ移行したアミューズメント機器向け高性能グラフィックス半導体「ⅤF2」の販売活動を販売チャネルとなる商社とともに強力に展開してまいりました。また、受注活動を継続しておりました画像処理半導体の設計受託案件を成約することができました。プロフェッショナルサービス分野においては、画像認識分野の新規案件について受注に向けた取り組みを行いました。
研究開発分野では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、当社がこれまでに蓄積したGPU技術を基礎として、産業用ロボットや自動走行車への適用が期待されるディープラーニング処理を低消費電力で高速化する「次世代画像処理、画像認識向けプラットフォーム」の研究開発を推進してまいりました。本研究開発により、社会的な課題である「低炭素酸素社会の実現」を図るとともに、当社の中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤となるよう育成してまいります。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、既存顧客からライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入に加え、画像処理半導体の設計受託売上を計上したことにより、315百万円(前年同期比10.4%減)となりました。利益面では、売上高の減少による影響から営業損失200百万円(前年同期営業損失330百万円)となり、経常損失194百万円(前年同期経常損失187百万円)となりました。
また、当第3四半期累計期間においてカナダ・コグニビュー社の株式を売却したことによる特別利益128百万円を計上したことにより、損失額が減少し、四半期純損失は、65百万円(前年同期四半期純損失187百万円)となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業においては、新規ライセンスおよび既存顧客のライセンス収入の計上とランニングロイヤリティ収入を計上したことにより、売上高は208百万円となりました。
②その他の事業
その他の事業においては、画像処理半導体の設計受託およびプロフェッショナルサービスの売上高を計上したことにより、106百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、184百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。