- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
施工関連事業:リフォーム、請負建築工事等に関する事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
2022/05/19 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額5,524,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等です。
③ 減価償却費の調整額104,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。2022/05/19 15:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2022/05/19 15:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/19 15:00 - #5 事業等のリスク
④ M&Aにおけるのれんの減損リスク等の影響
当社グループでは、企業買収の際に生じたのれんを計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュフローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経済情勢等の変動について
2022/05/19 15:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
762,768千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額であります。
② 発生原因
2022/05/19 15:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
b 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/19 15:00 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。2022/05/19 15:00 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/05/19 15:00- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/19 15:00 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/19 15:00- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/05/19 15:00- #13 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引関係の維持・強化や業務提携等の保有目的の合理性、投資後の当社の株式保有比率、当社資産に与え得る影響等を考慮して判断しています。同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的の充足に係る観点や当社の資金活用の必要性の観点等から検証し、必要に応じて取締役会等に諮ることとしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2022/05/19 15:00- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/05/19 15:00- #15 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
2022/05/19 15:00- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
2022/05/19 15:00- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 一括償却資産 | 768千円 | 911千円 |
| 未払事業税 | 29,054 | 22,349 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 一括償却資産 | 768千円 | 1,248千円 |
| 未払事業税 | 29,123 | 23,307 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、9,812百万円(前連結会計年度末は9,802百万円)となり、前連結会計年度末と比べ9百万円増加しました。
(流動資産)
2022/05/19 15:00- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/05/19 15:00- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社の営業活動に影響を及ぼしております。当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りについて財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施していますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年4月23日に発令された緊急事態宣言解除後、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、翌事業年度末までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
2022/05/19 15:00- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社グループの営業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りについて連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施していますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年4月23日に発令された緊急事態宣言解除後、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、翌連結会計年度末までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
2022/05/19 15:00- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 616,332 | 650,372 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 616,332 | 650,372 |
|
| 退職給付に係る負債 | 616,332 | 650,372 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 616,332 | 650,372 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/05/19 15:00- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
株式会社宅都に係る関係会社株式 997,312千円
当該関係会社株式は、企業買収において超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式であり、当該関係会社の超過収益力等が減少したために実質価額が大幅に低下する状況か否かを見積もることによって減損処理の要否を判断しております。当該超過収益力等は転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参入業者が当該関係会社の競争優位を著しく阻害することはないものとの仮定に基づいております。当該見積りに使用された主な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に超過収益力等が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損として計上することとなる可能性があります。
2022/05/19 15:00- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
株式会社宅都の取得に伴うのれん 762,768千円
当該のれんの価額は、将来キャッシュフローを現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく株式会社宅都の取得価額から、企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の純額を控除して算定しており、将来キャッシュ・フローは事業計画、当該計画で示された期間後については継続価値を基礎として算定しております。当該事業計画は、転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参入業者が株式会社宅都の競争優位を著しく阻害することはないものとの仮定に基づいております。当該見積りに使用された主な仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として当該事業計画と実績との間で著しい乖離があるものと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失として計上することとなる可能性があります。
2022/05/19 15:00- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/05/19 15:00- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)差入保証金 | 552,491 | 530,830 | △21,661 |
| 資産計 | 7,819,222 | 7,762,061 | △57,160 |
| (1)営業未払金 | 456,961 | 456,961 | - |
(※)受取手形及び営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産及び負債
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
2022/05/19 15:00- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,459,773 | 6,512,559 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 31,271 | 31,271 |
| (うち新株予約権)(千円) | (31,271) | (31,271) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
