(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	768千円	1,248千円
未払事業税	29,123	23,307
賞与引当金	199,785	211,432
未払事業所税	1,692	3,684
退職給付に係る負債	188,787	199,481
減損損失	74,697	87,192
資産除去債務	35,961	54,988
繰越欠損金	94,089	263,378
その他	31,645	55,832
繰延税金資産小計	656,552	900,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△89,348	△203,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,893	△66,006
評価性引当額小計	△125,241	△269,127
繰延税金資産合計	531,310	631,419
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,986	△12,197
その他	△891	-
繰延税金負債合計	△6,878	△12,197
繰延税金資産純額	524,431	619,222

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	94,089	94,089千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△89,348	△89,348 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,741	(b)4,741 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金94,089千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,741千円を計上しております。当該繰延税金資産4,741千円は、連結子会社ハウスコムテクノロジーズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高94,089千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期にハウスコムテクノロジーズ株式会社において当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を認識しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	263,378	263,378千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△203,121	△203,121 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	60,256	(d)60,256 〃

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金263,378千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,256千円を計上しております。当該繰延税金資産60,256千円は、連結子会社ハウスコムテクノロジーズ株式会社及び連結子会社株式会社宅都における税務上の繰越欠損金の残高263,378千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期及び2021年3月期にハウスコムテクノロジーズ株式会社において当期純損失を計上したこと並びに株式会社宅都において繰越欠損金を承継したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.50%	1.26%
住民税均等割額	2.16%	4.68%
評価性引当額	7.04%	2.55%
取得関連費用等	-%	2.56%
その他	0.03%	△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.36%	41.52%