(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,828	24,489	37,824	48,755
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,081	1,771	2,900	3,452

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「NAスポーツクラブA-1」と女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」ならびにコンパクトジム「DO SMART(ドゥ・スマート)」、「A-1 EXPRESS」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
日新サービス㈱、㈱小板橋、朝日物産㈱、上海月岡貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2019/06/26 11:56

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住商フーズ株式会社	9,736	砂糖その他食品事業

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#5 事業等のリスク

①精製糖への依存と農業政策等の影響に関するもの
当社グループは、売上高の約9割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。
精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(TPP11協定)等の国際経済協定の影響を受けます。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	1,068百万円
営業利益	△56
経常利益	△57
税金等調整前当期純利益	△58
親会社株主に帰属する当期純利益	△75
1株当たり当期純利益	△3.44円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「砂糖その他食品事業」セグメントのセグメント利益が149百万円増加しています。2019/06/26 11:56

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(※1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
(※3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長期的なROE向上
当社は、ROE(株主資本利益率)を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上高利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2020年3月期5%、2025年3月期8%を目指してまいります。
②安定性の上に業績連動を加味した株主還元

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、自然災害等の影響を受けたものの、企業収益や設備投資は全般に底堅く、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直していましたが、米中貿易摩擦の影響もあり、期末にかけて製造業を中心に景況感が悪化しました。
当連結会計年度の業績は、売上高は48,755百万円(前期比0.1%減)、営業利益は3,167百万円(同53.3%増)、経常利益は3,410百万円(同32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,336百万円(同24.6%増)となりました。セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	砂糖その他食品事業	健康産業事業	倉庫事業	合計
外部顧客への売上高	44,875	2,361	1,518	48,755

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引高	1,621百万円11,001616	1,599百万円9,292104

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である新東日本製糖株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の合算した要約財務情報は以下のとおりです。なお、以下の売上高、税引前当期純利益、当期純利益には、当連結会計年度において、保有株式一部売却による持分比率の低下に伴い、持分法適用範囲から除外した日本ポート産業㈱の財務情報も当連結会計期間の第3四半期まで含まれています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度の要約財務情報については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しています。

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