営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
3.「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「砂糖その他食品事業」で206百万円減少しています。

2019/06/26 11:56

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	1,068百万円
営業利益	△56
経常利益	△57

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。

2019/06/26 11:56

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社グループは、2017年5月に公表した中期経営計画(2017～2019年度)に基づき精製糖事業の経営品質・経営効率№1企業を目指す中で、今福工場(大阪市城東区)において当事業年度より稼働予定の大型設備投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の使用実態を調査し、また上記中期経営計画を2018年5月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方法を再検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比較してより安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ126百万円増加しています。

2019/06/26 11:56

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、2017年5月に公表した中期経営計画(2017～2019年度)に基づき精製糖事業の経営品質・経営効率№1企業を目指す中で、今福工場(大阪市城東区)において当連結会計年度より稼働予定の大型設備投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の使用実態を調査し、また上記中期経営計画を2018年5月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方法を再検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比較してより安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ149百万円増加しています。

2019/06/26 11:56

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

2019/06/26 11:56

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、自然災害等の影響を受けたものの、企業収益や設備投資は全般に底堅く、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直していましたが、米中貿易摩擦の影響もあり、期末にかけて製造業を中心に景況感が悪化しました。
当連結会計年度の業績は、売上高は48,755百万円(前期比0.1%減)、営業利益は3,167百万円(同53.3%増)、経常利益は3,410百万円(同32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,336百万円(同24.6%増)となりました。セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]

2019/06/26 11:56