有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向(DPR)60%、または親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%のいずれか大きい額を基準に配当を行います。
加えて、当期は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、経営統合を記念し、1株当たり7円の記念配当を実施することとしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
年間普通配当金額については、上記方針に基づき1株当たり63円としました。これにより、1株当たり期末配当金額については、1株当たり年間普通配当金額63円から、2022年12月に実施しました1株当たり中間配当金額33円を差し引いた30円に、経営統合の1株当たり記念配当金額7円を加えた、37円としました。
算定式の詳細は以下に記載のとおりです。
[1株当たり年間配当金額の算定式]
連結配当性向(DPR)60%基準
期末基本的1株当たり連結当期利益32.43円の60%=20円(1円未満切上げ)
親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%基準
期末1株当たり親会社所有者帰属持分2,083.71円の3%=63円(1円未満切上げ)
親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%基準63円の方が大きいため、63円を普通配当の1株当たり年間配当金額とし、経営統合の1株当たり記念配当金額7円と合わせ、1株当たり年間配当金額は70円としました。
この結果、当期の配当性向(連結)は182.8%となりました。
内部留保金につきましては、Sugar軸における業務効率化・生産性向上のための設備投資やIT投資およびFood&Wellness軸における食品関連分野の事業領域拡大のための投資などに有効活用し、企業価値向上に努めます。
当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年11月8日	729	33
取締役会決議
2023年6月28日	1,212	37
定時株主総会決議