有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向(DPR)60%、または親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%のいずれか大きい額を基準に配当を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当金については、上記方針に基づき1株当たり年間配当金額は119円、1株当たり期末配当金額は、2025年12月に実施した1株当たり中間配当金額54円を差し引いた65円を予定しています。なお、1株当たり配当金の計算において、自己株式数に役員向け株式交付信託(RS信託)が保有する当社株式を含めていません。
算定式の詳細は以下に記載のとおりです。
[1株当たり年間配当金額の算定式]
連結配当性向(DPR)60%基準
期末基本的1株当たり連結当期利益197.34円の60%=119円(1円未満切上げ)
親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%基準
期末1株当たり親会社所有者帰属持分2,353.72円の3%=71円(1円未満切上げ)
連結配当性向(DPR)60%基準119円の方が大きいため、119円を1株当たり年間配当金額と予定しています。
この結果、当期の配当性向(連結)は60.3%となる予定です。
内部留保金につきましては、Sugarセグメントにおける業務効率化・生産性向上のための設備投資やIT投資およびFood&Wellnessセグメントにおける食品関連分野の事業領域拡大のための投資などに有効活用し、企業価値向上に努めます。
当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額2,131百万円および1株当たり配当額65円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2025年11月7日	1,771	54
取締役会決議
2026年6月25日	2,131	65
定時株主総会決議(予定)