有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向(DPR)60%、または親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%のいずれか大きい額を基準に配当を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当金については、上記方針に基づき年間配当金は1株につき66円とし、期末配当金は、2020年12月に実施した中間配当金33円を差し引いた、同じく33円としました。
算定式の詳細は以下に記載のとおりです。
[1株当たり年間配当金額の算定式]
連結配当性向(DPR)60%基準
期末基本的1株当たり連結当期利益51.28円の60%=31円(1円未満切上げ)
親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%基準
期末1株当たり親会社所有者帰属持分2,197.84円の3%=66円(1円未満切上げ)
親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%基準66円の方が大きいため、66円を1株当たり年間配当金額としました。
この結果、当期の配当性向(連結)は128.7%となりました。
内部留保金につきましては、食品関連分野の事業領域拡大、生産性向上のための設備投資および健康産業事業における多様な店舗展開の推進、ならびにリスク管理等のためのIT投資などに有効活用し、企業価値向上に努めます。
当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2020年11月9日	728	33
取締役会決議
2021年6月25日	728	33
定時株主総会決議