有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率(RΟE)向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向(DPR)60%、または連結株主資本配当率(DOE)2%のいずれか大きい額を基準に配当を行います。
当期の配当金については、上記方針に基づき1株につき59円としました。
算定式の詳細は以下に記載のとおりです。
[1株当たり配当金額の算定式]
連結配当性向(DPR)60%基準
期末1株当たり連結当期純利益97.97円の60%=59円(1円未満切上げ)
連結株主資本配当率(DOE)2%基準
期末1株当たり連結自己資本2,236.03円の2%=45円(1円未満切上げ)
連結配当性向(DPR)60%基準59円の方が大きいため、59円を1株当たり期末配当金額としました。
当社は、これまで剰余金につきまして、株主総会を決定機関とした年1回の期末配当を基本的な方針としていましたが、株主への利益還元の機会拡充を目的に、年2回期末および中間期末に実施する方針に変更し、平成29年3月期より中間配当(基準日平成28年9月30日)を実施することとしました。
当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月28日 定時株主総会決議	1,302	59