有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。なお、子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、次項の注記においては簡便法を適用していない制度の注記に合算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,427百万円	3,430百万円
勤務費用	149	144
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	51	8
退職給付の支払額	△199	△153
新規連結に伴う増加額	-	35
退職給付債務の期末残高	3,430	3,468

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,440百万円	3,563百万円
期待運用収益	97	68
数理計算上の差異の発生額	89	171
事業主からの拠出額	107	104
退職給付の支払額	△171	△124
新規連結に伴う増加額	-	29
年金資産の期末残高	3,563	3,811

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,374百万円	3,413百万円
年金資産	△3,563	△3,811
	△188	△398
非積立型制度の退職給付債務	55	54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△132	△343
退職給付に係る負債	132	123
退職給付に係る資産	△264	△466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△132	△343

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	149百万円	144百万円
利息費用	2	2
期待運用収益	△97	△68
数理計算上の差異の費用処理額	23	49
確定給付制度に係る退職給付費用	76	127

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△60百万円	△211百万円
合計	△60	△211

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△16百万円	△227百万円
合計	△16	△227

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	34%	35%
株式	46	45
生保一般勘定	16	15
その他	4	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率 予想昇給率	3.0% 6.3%	2.0% 6.5%