有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社3社については、全従業員について確定給付企業年金制度を採用しています。うち1社については、さらに退職一時金制度および住商連合企業年金基金への加入を併用していましたが、平成25年3月末日をもって住商連合企業年金基金を脱退し、全従業員について100%確定給付企業年金制度へ移行しました。また、連結子会社3社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、うち1社については一部中小企業退職金共済制度を採用しています。なお、住商連合企業年金基金は要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度であり、関係する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	24,809百万円
年金財政計算上の給付債務の額	27,692
差引額	△2,882

(注)平成24年3月31日現在の年金財政計算に基づく数値を記載しています。
(2)制度全体に占める新光製糖株式会社の掛金拠出割合
平成24年3月31日現在 0.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在 2,775百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成24年3月31日現在においては期間2年の元利均等償却です。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,921
(2)	年金資産(百万円)	2,680
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△240
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△114
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	─
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△355
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△355

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	154
(2)	利息費用(百万円)	34
(3)	期待運用収益(百万円)	△20
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	67
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	─
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	235

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。なお、一部の子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、次項の注記においては簡便法を適用していない制度の注記に合算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	2,921	百万円
	勤務費用	171
	利息費用	41
	数理計算上の差異の発生額	26
	退職給付の支払額	△150
	その他	174
	退職給付債務の期末残高	3,186

(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う増加額等です。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	2,680	百万円
	期待運用収益	28
	数理計算上の差異の発生額	295
	事業主からの拠出額	175
	退職給付の支払額	△149
	その他	232
	年金資産の期末残高	3,263

(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う移換額です。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	3,109	百万円
	年金資産	△3,263
		△154
	非積立型制度の退職給付債務	76
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△77
	退職給付に係る負債	185
	退職給付に係る資産	△262
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△77

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	勤務費用	171	百万円
	利息費用	41
	期待運用収益	△28
	数理計算上の差異の費用処理額 その他	△10 △78
	退職給付制度に係る退職給付費用	95

(注)その他は複数事業主制度脱退に伴い発生した費用です。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	未認識数理計算上の差異	△371	百万円
	合計	△371

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	債券	24	%
	株式	52
	生保一般勘定	19
	その他	5
	合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.0%