有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。なお、子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、次項の注記においては簡便法を適用していない制度の注記に合算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,186百万円	3,110百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△16	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,169	3,110
勤務費用	147	131
利息費用	41	42
数理計算上の差異の発生額	10	390
退職給付の支払額	△259	△247
退職給付債務の期末残高	3,110	3,427

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,263百万円	3,687百万円
期待運用収益	94	143
数理計算上の差異の発生額	362	△284
事業主からの拠出額	179	112
退職給付の支払額	△212	△218
年金資産の期末残高	3,687	3,440

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,056百万円	3,372百万円
年金資産	△3,687	△3,440
	△631	△68
非積立型制度の退職給付債務	54	54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△576	△13
退職給付に係る負債	153	145
退職給付に係る資産	△730	△158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△576	△13

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	147百万円	131百万円
利息費用	41	42
期待運用収益	△94	△143
数理計算上の差異の費用処理額	△18	△74
確定給付制度に係る退職給付費用	77	△44

(注)1.前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金を398百万円支払っています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△333百万円	750百万円
合計	△333	750

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△705百万円	44百万円
合計	△705	44

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	25%	30%
株式	53	48
生保一般勘定	16	17
その他	6	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.1%
長期期待運用収益率 予想昇給率	3.0% 6.2%	4.0% 6.2%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でしたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1%に変更しています。