有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	208	百万円		171	百万円
退職給付引当金	90	百万円		82	百万円
資産除去債務	12	百万円		3	百万円
株式評価損	116	百万円		105	百万円
その他	16	百万円		12	百万円
繰延税金資産小計	444	百万円		375	百万円
評価性引当額	△444	百万円		△375	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2	百万円		△2	百万円
前払年金費用	-	百万円		△2	百万円
繰延税金負債合計	△2	百万円		△4	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△2	百万円		△4	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.99	%		35.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.59	%		0.21	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△552.52	%		△91.08	%
住民税均等割等	5.75	%		0.91	%
評価性引当額	508.78	%		△0.14	%
連結納税制度適用による影響	△272.78	%		△1.40	%
その他	△0.24	%		△0.92	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△269.43	%		△56.80	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されたものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されている。
これに伴う影響額は軽微である。