有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,908	百万円		1,778	百万円
退職給付引当金	80	百万円		80	百万円
減損損失	11	百万円		11	百万円
株式評価損	10	百万円		10	百万円
その他	64	百万円		75	百万円
繰延税金資産小計	2,076	百万円		1,956	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,908	百万円		△1,778	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167	百万円		△177	百万円
評価性引当額小計	△2,076	百万円		△1,956	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△745	百万円		△824	百万円
前払年金費用	△3	百万円		△3	百万円
その他	△0	百万円		-	百万円
繰延税金負債合計	△750	百万円		△827	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△750	百万円		△827	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)等が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更となります。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.58%から31.47%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。