訂正有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	176	百万円		208	百万円
退職給付引当金	72	百万円		90	百万円
資産除去債務	24	百万円		12	百万円
減損損失	18	百万円		-	百万円
株式評価損	-	百万円		116	百万円
その他	12	百万円		16	百万円
繰延税金資産小計	305	百万円		444	百万円
評価性引当額	△297	百万円		△444	百万円
繰延税金資産合計	7	百万円		-	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3	百万円		△2	百万円
その他	△1	百万円		-	百万円
繰延税金負債合計	△4	百万円		△2	百万円
繰延税金資産(負債)純額	2	百万円		△2	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.99	%		37.99	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76	%		3.59	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△107.47	%		△552.52	%
住民税均等割等	0.99	%		5.75	%
評価性引当額	66.38	%		508.78	%
連結納税制度適用による影響	-	%		△272.78	%
その他	0.94	%		△0.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.41	%		△269.43	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.99%から35.62%に変更している。
この税率変更による影響額は、軽微である。