有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	171	百万円		133	百万円
退職給付引当金	82	百万円		81	百万円
資産除去債務	3	百万円		3	百万円
株式評価損	105	百万円		530	百万円
その他	12	百万円		13	百万円
繰延税金資産小計	375	百万円		762	百万円
評価性引当額	△375	百万円		△762	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2	百万円		△1	百万円
前払年金費用	△2	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△4	百万円		△3	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△4	百万円		△3	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△91.08	%		-	%
住民税均等割等	0.91	%		-	%
評価性引当額	△0.14	%		-	%
連結納税制度適用による影響	△1.40	%		-	%
その他	△0.92	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△56.80	%		-	%

(注) 当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更している。
これに伴う影響額は軽微である。