有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,243	百万円		1,788	百万円
貸倒引当金	2,861	〃		2,455	〃
賞与引当金	0	〃		0	〃
退職給付引当金	4	〃		―	〃
退職給付に係る負債	―	〃		3	〃
未払事業税	0	〃		0	〃
その他	297	〃		427	〃
繰延税金資産小計	5,407	〃		4,676	〃
評価性引当額	△5,211	〃		△4,386	〃
繰延税金資産合計	195	〃		289	〃
繰延税金負債との相殺	△190	〃		△285	〃
繰延税金資産の純額	5	〃		4	〃
繰延税金負債
土地使用権	278	〃		324	〃
その他	28	〃		17	〃
繰延税金負債合計	306	〃		342	〃
繰延税金資産との相殺	△190	〃		△285	〃
繰延税金負債の純額	115	〃		57	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	1	百万円	1	百万円
固定資産─繰延税金資産	3	〃	3	〃
流動負債―繰延税金負債	22	〃	1	〃
固定負債―繰延税金負債	93	〃	55	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.0	〃		△34.9	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7	〃		3.9	〃
住民税均等割等	0.8	〃		0.5	〃
外国源泉税	5.1	〃		13.2	〃
受取配当金連結相殺消去	53.5	〃		36.5	〃
在外子会社適用税率差異	△9.8	〃		△28.7	〃
損金不算入ののれん償却額	5.4	〃		2.9	〃
在外連結子会社留保利益	8.1	〃		0.2	〃
評価性引当増減額(期限切れ欠損金含む)	△13.6	〃		7.4	〃
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―	〃		0.2	〃
その他	0.3	〃		△5.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8	〃		34.1	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.64%に変更されております。
なお、当該変更に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債並びに法人税等調整額への影響額は軽微であります。